オープンロジ、EUの150ユーロ以下免税措置（デミニミス）廃止・ 国際通関規則の変更に対応 〜FedExの新たな識別コード・電子申告要件を満たすスムーズな出荷をサポート〜

　株式会社オープンロジ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 CEO：伊藤秀嗣、以下オープンロジ）は「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しています。　

　オープンロジは、2026年7月1日より施行されるEU（欧州連合）における150ユーロ以下の製品に対する免税措置（デミニミス）の廃止、および、国際出荷の通関トラブルを防止するためのシステムアップデートを実施いたしました（※）。

■背景

　2026年7月1日より、EU宛ての出荷において、これまで150ユーロ以下の製品に適用されていた免税措置（デミニミス）が廃止されます。これに伴い、税関への「製品識別コード」の提出が義務化されるなど、欧州向けEC物流のルールが大きく変わります。

　また、2026年7月8日より、米国宛ての出荷においても、消費者製品安全委員会（CPSC）が規制する特定製品の電子申告（eFiling）が義務化される予定です。

　これらの規制変更により、インボイス（税関への申告書類）に特定のコードや情報を提示できない場合、「現地での通関ストップ」や「関税トラブル」に発展するリスクが生じます。オープンロジでは、ユーザーの国際出荷が通関で滞ることを防ぐため、必要情報を十分に記載できるように対応いたしました。

※本件はFedExを利用した際のEUの150ユーロ以下免税措置（デミニミス）廃止・一律課税化に伴う
国際通関規則の変更に対応する内容となっております。

株式会社オープンロジ　会社概要

　株式会社オープンロジは「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しております。
独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現、固定費ゼロ・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供しており、導入アカウント数は約13,000（2024年1月末時点）となっております。
当社はグローバルなECプラットフォームであるShopifyをはじめ、makeshop byGMO、ecforce、ネクストエンジン、STORES、BASEなどのECカート・プラットフォーマー及び、TikTok ShopとAPI連携を行い、自動出荷を実現しております。また、2023年2月にはGlobal-eとシステム連携を行い、越境ECのハードルとなる関税、決済、配送などを国ごとに最適化することが可能となりました。

会社名　　　　：株式会社オープンロジ
設　立　　　　：2013年12月25日
所在地　　　　：東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル 9階
代表者　　　　：代表取締役社長 CEO 伊藤秀嗣
事業内容　　　：物流フルフィルメントプラットフォーム
URL　　　　　：https://openlogi.com

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