オープンロジ、2026年6月施行の「万国郵便条約の施行規則」改正に対応

　株式会社オープンロジ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 CEO：伊藤秀嗣、以下オープンロジ）は「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しています。　

　オープンロジは、2026年6月1日より、万国郵便条約の施行規則改正に伴い、日本郵便の税関告知書（CN22/23）の内容品種別が変更されることに対応したことをお知らせいたします。オープンロジを利用することで、越境ECに取り組むEC事業者は、複雑な制度変更を意識することなく、より正確かつスムーズに世界各国へ商品を届けることが可能になります。

背景

　昨今の円安背景や越境EC市場の拡大に伴い、国内事業者の海外販売ニーズは急速に高まっています。一方で、国際配送は国ごとの規制や税関ルールの変更が多く、事業者にとって「正しく書類を作成し、遅延なく配送すること」が大きな負担となっています。
　特に2026年6月1日より、EMS（国際郵便）において税関告知書の内容品種別に関するルールが変更され、より詳細かつ正確なデータ連携が求められます。そこでオープンロジは、施行に先駆けてシステム側で新ルールに適合した税関告知書の出力が、できるように改善いたしました。

（※）「万国郵便条約の施行規則」改正に伴った変更については以下URLをご確認ください
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2026/0327_01.html

株式会社オープンロジ　会社概要

　株式会社オープンロジは「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しております。
独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現、固定費ゼロ・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供しており、導入アカウント数は約13,000（2024年1月末時点）となっております。
当社はグローバルなECプラットフォームであるShopifyをはじめ、makeshop byGMO、ecforce、ネクストエンジン、STORES、BASEなどのECカート・プラットフォーマー及び、TikTok ShopとAPI連携を行い、自動出荷を実現しております。また、2023年2月にはGlobal-eとシステム連携を行い、越境ECのハードルとなる関税、決済、配送などを国ごとに最適化することが可能となりました。

会社名　　　　：株式会社オープンロジ
設　立　　　　：2013年12月25日
所在地　　　　：東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル 9階
代表者　　　　：代表取締役社長 CEO 伊藤秀嗣
事業内容　　　：物流フルフィルメントプラットフォーム
URL　　　　　：https://openlogi.com

 < 報道に関するお問い合わせ先 >

Tel　: 03-6369-9331