オープンロジ、コロナ禍で地域創生を推進、東京23区唯一の乾麺製造メーカー「玉川食品株式会社」を地域創生事業１号案件として、物流面で支援 〜今後、国内大手金融機関との取り組みを強化、地域展開を加速〜

株式会社オープンロジ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長 CEO :伊藤秀嗣、以下オープンロジ)は「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しています。独自の倉庫管理システムを通じて提携倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現し、固定費ゼロ・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供しています。
この度、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したことと、アフターコロナでの経営基盤強化を見据えて越境ECに新規チャレンジする、東京23区唯一の乾麺製造メーカー「玉川食品株式会社」（本社:東京都北区、代表取締役:関根康弘、以下玉川食品）を、オープンロジが物流面で支援することとなりました。
また、こうした事例を日本全国に展開し、地域創生の取り組みを加速するため、オープンロジの資金調達先である金融機関各行（みずほ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、あおぞら銀行）に協力を要請し、地域企業や倉庫会社とのビジネスマッチングを進めて参ります。

概要

乾麺製造メーカー「玉川食品株式会社」は創業80年の歴史に裏打ちされた乾麺の品質と美味しさで、地元東京で多くの顧客を抱えており、都内6区175校の学校給食、宮内庁の食堂にも麺類を納めております。加えて、匠の技で生み出される「うどん」は、品質の高さ、美しさから宮中祭祀である新嘗祭（にいなめさい）の奉納品にも選ばれております。また、斬新な歌舞伎絵柄の「東京そば」「東京うどん」は、卸先の小売店で訪日外国人の東京土産として好評を博しており、インバウンドの増加とともに年々売上を伸ばして参りました。
一方、伝統の製法を守って製麺を作るだけではなく「SDGs（持続可能な開発目標）」を意識した開発も行なっております。鹿児島阿久根の環境を守るという観点で「磯焼け」の原因となるウニを原料とした麺なども開発し、「美味しさと環境への配慮を両立している製品」として販売を開始しております。また、乾麺生産時に必ず発生する曲がった麺「通称クズ麺」は、通常は産業廃棄物として廃棄しておりますが、厚木のうすいファームとの取組で、クズ麺を養豚場の餌にしてもらうことで、食品リサイクルにチャレンジしております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要が大きく減少した上、緊急事態措置による学校の休校により、給食用の麺類の注文ゼロといった苦境で売上が急減しました。そのため、海外顧客向けのEC事業を新規に立ち上げて売上を伸ばす取り組みを開始し、越境EC物流の知識とノウハウが豊富なオープンロジを物流パートナーとして選定して頂きました。
オープンロジは、2020年10月に発表した資金調達を経て、ステークホルダーとなって頂いた事業会社・金融機関とのアライアンスを強化しております。
今回の玉川食品の事例を全国に展開するため、金融機関に協力を要請し、地域密着の事業者だけでなく倉庫業者とのビジネスマッチングを進め、新規EC参入や越境ECを物流面で支援して参ります。

玉川食品が越境ECで販売する「東京うどん」「東京そば」

越境ECについて

新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要の減少に伴う売上減に苦しむ小売店等事業の打開策として、海外向けのEC（越境EC）が注目されております。一方で、関税・返品ルール・輸入品の規制などが販売先の国によって異なり、代金の回収や返品などにまつわるトラブルが発生するリスクも存在します。
また、業務をアウトソースする場合も、国内配送と海外配送の両方をシームレスに対応している物流会社は少なく、作業料も海外向けは国内向けよりも割高に料金設定されている場合が一般的です。
オープンロジでは、海外向けの作業料・保管料は国内配送と同じ料金体系で提供しております（配送料は利用キャリア・配送先の国に依存します）。また同じWEB画面上から海外配送・国内配送いずれも依頼でき、在庫管理も共通して対応が可能です。
オープンロジは、このような状況を受け、新型コロナウイルス感染症の影響で売上に打撃を受け、越境ECに挑戦したいが「海外への配送ルールや配送キャリアをどうしたらいいかわからない」という地域密着企業の、国内外へのEC販売における物流構築・支援を強化して参ります。

オープンロジが選ばれる理由

・個別見積もり不要で、会員登録後すぐに従量課金で物流アウトソーシングの利用が可能。
・1つのシステムで国内の多数の倉庫をネットワーク化・標準化しているため、荷主の成長に合わせた拡張性、季節需要、スポット需要、拠点分散など柔軟に対応。
・国内配送のみならず複数の海外配送キャリアとの連携（✳︎1）により越境EC物流もワンストップで対応。
・自社ECシステム、カート、モール、受注一元化サービスとAPI連携（✳︎2）をしており運用の自動化に対応。
✳︎1. 対応海外配送キャリア：ECMS、DHLエクスプレス、日本郵便（EMS・国際eパケット）、バイ・アンド・シップ、4PX（五十音順）
✳︎2. API連携先：カート（Shopify、BASE、STORES.jp）、モール（Yahoo!ショッピング、PayPayモール、eBay）、フリマアプリ（メルカリ）、受注一元化サービス（ネクストエンジン、GoQSystem）

オープンロジの地域創生事業

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、非接触のECでの購買が増え、EC販売を開始する事業者数、およびEC物流の取引量が急増しております。オープンロジをご利用頂くEC事業者数も増加しており、従来からの利用層である中小規模のEC事業者だけでなく、EC事業の新規立ち上げやリスク分散、季節要因の波動対応のためにオープンロジを利用する大規模企業も増加しております。 そのためオープンロジでは、大小様々な規模のEC事業者や多様なニーズに対応できるように、全国の様々な倉庫会社との提携（パートナー契約）を進めております。
一方、この度オープンロジが協力を要請している金融機関各行では、それぞれが経済活性化につながる支援を地域ごとに行なっております。金融機関とのコミュニケーションの中で、「地域密着の事業者がECを開始・強化したいニーズが高まっているが、物流面でサポート頂ける事業者を探している」といった声や、「BtoB向け倉庫で物量が減っていて困っている。成長しているEC向けの業務を始めたいが、ノウハウが無い為難しい」「ECの進展で都市圏の倉庫はひっ迫しているが、地方の倉庫はスペースが空いてしまっている」などのお話を伺っておりました。
上記を受け、オープンロジは金融機関各行への協力を依頼し、地域創生に繋がるビジネスマッチングを推進、地域密着の倉庫会社をご紹介頂き、また新規にECへ参入する事業者様の物流面でサポートする取り組みを強化して参ります。また、国内だけでなく、インバウンド消費が消失した小売業・卸業の越境ECを支援して、日本国内の地域密着企業の海外への販売を支援して参ります。

地域創生事業で取り組みを強化する金融機関（五十音順）

・株式会社あおぞら銀行

・株式会社商工組合中央金庫

・株式会社日本政策金融公庫

・株式会社みずほ銀行

・株式会社りそな銀行

　プレスリリースはこちらです。

■玉川食品株式会社　会社概要

昭和10年、現在地で製麺業を開業。昭和35年食糧庁のモデル工場となり、学校給食の食糧政策に協力し、食生活の安定に尽力をつくしました。宮内庁御用達も受けたまわり、乾麺では〈旧八百八町内で唯一残る乾麺工場〉として伝統を守りつつ、ゆで麺では、〈学校給食指定工場〉として衛生管理を徹底し、生麺では、こだわりを提供するブランド〈江戸玉川屋〉を立ち上げています。

■株式会社オープンロジ　会社概要

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